プロシード法律事務所代表弁護士の佐藤竜一と申します。本事務所では週一回所内で企業側からみた労働問題について所属弁護士間で研究会を実施しています。本ブログでは当該研究会での議論を踏まえ、企業側の視点からみた労働問題について、随時情報を発信しています。現時点で書き溜めていた記事の一覧です。定期的に更新していきますので，是非チェックしてみてくださいませ。　　

１採用内定の取消について

１　企業側の労働問題　採用内定の取消について

２企業側の労働問題　内定中の学生が研修に参加しない場合は内定取消ができるか

２　企業側の労働問題　内定中の学生が研修に参加しない場合は内定取消ができるか

３企業側の労働問題　試用期間満了後の本採用拒否について

３　企業側の労働問題　試用期間満了後の本採用拒否について

４手待ち時間，準備時間は実労働時間に含まれるか

４企業側の労働問題　手待ち時間，準備時間は実労働時間に含まれるか

5 割増賃金請求に対する対応　「勝手に残業していた」との主張が通るか

5 企業側の労働問題　割増賃金請求に対する対応「勝手に残業していた」との主張が通るか

6 割増賃金請求に対する対応　固定残業代の問題点

6 企業側の労働問題　割増賃金請求に対する対応　固定残業代の問題点

7割増賃金請求における使用者側のリスク　付加金について　

7　企業側の労働問題　 割増賃金請求における使用者側のリスク　付加金について

8 労働者退職の場合の年休消化について

8 企業側の労働問題　労働者退職の場合の年休消化について

9 就業規則変更による労働条件の不利益変更の視点

9 企業側の労働問題　就業規則変更による労働条件の不利益変更の視点

10 企業側の労働問題　降格に伴う賃金の引き下げについて

10 企業側の労働問題　降格に伴う賃金の引き下げについて

11 人事考課による賃金の引き下げについて

11 企業側の労働も問題　人事考課による賃金の引き下げについて

12 配置転換の有効性が問題になるケースについて

12 企業側の労働問題　配置転換の有効性が問題になるケースについて

13 出向命令の有効性が問題となるケースについて

13 企業側の労働問題　出向命令の有効性が問題となるケースについて

14 懲戒処分の有効性ー事前の注意・指導の機会の付与について

14 企業側の労働問題　懲戒処分の有効性ー事前の注意・指導の機会の付与について

15 懲戒処分を行う場合の弁明の機会の付与手続等の要否について

15 懲戒処分を行う場合の弁明の機会の付与手続等の要否について

16 懲戒処分を行った事実について、重ねて人事上の措置を行えるか

16 企業側の労働問題　懲戒処分を行った事実について、重ねて人事上の措置を行えるか

17 懲戒処分に先立つ自宅待機命令について

17 企業側の労働問題　懲戒処分に先立つ自宅待機命令について

18 業務時間中の会社パソコンの私的利用は懲戒事由となり得るか

18 企業側の労働問題　業務時間中の会社パソコンの私的利用は懲戒事由となり得るか

19 SNSによる不適切な投稿が懲戒事由となり得るか

19 企業側の労働問題　SNSによる不適切な投稿が懲戒事由となり得るか

20 労働者が業務外に犯罪行為を行なった場合は懲戒解雇事由となるか

20 企業側の労働問題　労働者が業務外に犯罪行為を行なった場合は懲戒解雇事由となるか

21 社内での不倫は懲戒事由となり得るか

21 企業側の労働問題　社内での不倫は懲戒事由となり得るか

22 懲戒処分の公表が被懲戒者との関係で不法行為になり得るか

22 企業側の労働問題　懲戒処分の公表が被懲戒者との関係で不法行為になり得るか

23 裁判において懲戒解雇から普通解雇への転換できるか

23 企業側の労働問題　裁判において懲戒解雇から普通解雇への転換できるか

24 精神疾患による休職を踏まえた私傷病休職制度の留意点について

24 企業側の労働問題　精神疾患による休職を踏まえた私傷病休職制度の留意点について